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都道府県別 最低賃金一覧


令和2年度の都道府県別 最低賃金確定額の答申が発表されました。


【今回のポイント】

・最低賃金の引き上げを行ったのは40県で、1円~3円の引き上げ

(引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県)


・最高額(1,013円)と最低額(792円)の金額差は、221円(昨年度は223円)


・最高額に対する最低額の比率は、78.2%(昨年度は78.0%)


・全国加重平均で、前年度は27円、前々年度は26円と大幅な引き上げが

 続いていましたが、今年度は1円のみの引き上げとなっています。


・今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済・雇用への影響からか

 40県で引き上げが行われるということですが、その引上げ額は小幅である。


・地方最低賃金審議会から答申された上記の改定額は、都道府県労働局での関係労使からの

 異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、

 令和2年10月1日から同月上旬までの間に順次発効される予定とのことです。




各業種・職種により時給は様々ですが、

時給が平均ラインである場合、待遇(昇給・賞与や服装自由、交通費全額支給)や、

勤務時間の自由さ(土日休み、週2日から勤務OK、シフト1週間毎提出)等のメリットを全面に出した求人原稿にすることで、同時給帯の競業他社との差別化が図れます。


弊社では、こうした求人原稿の細かい表記の見直し・改善や

最適な求人プランのご提案もさせていただきます。






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